一般社団法人 東京広島県人会の平成30年講演会・総会が2月23日（金）に品川プリンスホテルで開催された。

まず総会に先立って、東京広島県人会の監事の森信茂樹中央大学法科大学院教授が「デジタル革命で消える税金」と題して講演された。

森信教授によれば、「世界で有数のIT企業やITを駆使している著名なコーヒーチェーン店,それに巨大な商品販売･物流会社などが、本来の活動拠点や本社のある国から様々な国外の関連法人に無形資産を移動させ、巧みに「租税回避」をしているのではないかという指摘が強まっていて、これを批判するデモも各国で起きている。また民間の住宅への宿泊やタクシーの手配を、スマホのアプリなどITを介して国を超えて展開する企業が急成長したりしている。
こうしたデジタルエコノミーは「モノ」から「無形資産」さらには「サービス」と国境を越えて展開するビジネスモデルとなっていて、現在の「国境を前提」とした税制の対応が追いついていない現実がある。
これからの企業価値はビッグデータを背景にした無形資産が重要視されるが、いわゆるプラットフォーム（ 商品やサービス・情報を集めた「場」を提供することで利用客を増やし、市場での優位性を確立するビジネスモデル）で遊休資産・労働力を提供する個人の課税や社会保障をどうするのかなどの問題も生じていて、先進諸国でも議論が進んでいる。
個人の所得が伸びなければ企業も伸びることは出来ないが、こうした様々な問題に対応するためにも財源をどうしてゆくかなど真剣な議論をしないと日本企業の競争条件や税の公平性などの観点から問題が生じる」などと分析した。

また、いわゆる「仮想通貨」についての質問に対し、森信教授は「通貨」というので誤解されているが、「モノ」だと理解して所得税などを考える必要があると指摘した。

続いて東京広島県人会の総会が開催され、執行部から平成29年の活動実績が説明された。この中で収支実績について昨年は247万円の赤字となったが、創立70周年の記念事業として新春懇親パーティの内容充実や広島市での記念懇親会、記念誌の発行などを実施したためで、これを除いた赤字額は百万円余と前年より少し減っているなどと補足があった。

参加した会員から頂いた質問に基づき、住川雅洋幹事長から、同好会に対する助成制度の検討や、県人会ニュースを今後WEB発行にすること、また会員は前年より70名弱増加し、今後も各高校の同窓会などに働きかけて行くなど説明がありました。

更に、全国で初めて民間出身の県教育長になる、横浜市立中川西中学校の平川理恵校長から（全国初の民間出身公立中学校長、文部科学省の中央教育審議会特別部会委員として学習指導要領の改定作業に携わる）広島県内の学校の図書室の充実に協力して欲しいとの要請が有ったと大竹会長が紹介された。大竹会長は、東京広島県人会として、ふるさと納税の活用や地元経済界への働きかけなどを行ってゆきたいと考えているが、将来の県人会会員の増加にもつながるのではないかと思うと提案された。
この後、昨年・2017年の県人会活動に関する議案の採決が行われて、賛成多数で可決され、総会を終了した。